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経営計画作成セミナー開催のお知らせ（開催終了）

2016-02-04

　小規模事業者を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化の進展による地域需要の変化や消費税アップなどの要因によりますます厳しい状況にあり、経営の持続化を図るためには創意工夫を凝らした新たな販路開拓等の取組が求められています。
　そこで商工会では、経営の持続化を図ることを目的とした「経営計画作成セミナー」を開催することとなりました。自社が置かれている現状を理解し、自社の強みを踏まえた今後の事業プランを策定する１回３時間の短期集中セミナーです。皆様の多数のご参加をお待ちしております。

　※本セミナーは、経営計画に基づく創意工夫を凝らした販路開拓等の取組に対し、必要となる経費の一部（上限50～500万円）が補助される「小規模事業者持続化補助金」の申請に対応したカリキュラムとなっておりますので、持続化補助金の獲得を目指す方には積極的な受講をお勧めいたします。

　下記よりチラシをダウンロードの上、お申し込みください。

経営計画作成セミナーH28.2.16 ( 304KB )

これだけは知っておきたい！マイナンバー制度のツボ　終了いたしました

2015-12-21

　マイナンバー制度のセミナーを開催いたします。

　㈲マスエージェント代表取締役経営コンサルタント林忠史氏を講師に、マイナンバー制度について分かりやすくお話しいただきます。

　多くの方々のご参加をお待ち申し上げております。

　開催日時　平成２８年２月２日（火）

　　　　　　　１８時３０分～２０時３０分

　会　　場　太田市新田商工会本所

　下記ファイルをダウンロードの上、お申し込みください。

マイナンバーセミナー　2016.2.2 ( 274KB )

商工会報第26号を発行いたしました

2015-12-21

下記ファイルをダウンロードの上、ご覧ください。

ダウンロードはこちら

「太田市新田商工会ものづくり検索ナビ」掲載企業の募集について

2015-10-20

　太田市新田商工会では、企業紹介サイト「太田市新田商工会ものづくり検索ナビ」を新たに構築し、掲載企業を募集することになりました。
　当サイトでは、群馬県太田市内企業を中心に200社以上の企業が情報を掲載し、Ｗｅｂ公開による販路拡大、ビジネスマッチングに活用できることを目指しております。
　該当業種の方は、ぜひ登録をしてください。

　詳細は、サイドメニューの「ものづくり検索ナビ」をご覧ください。

【ものづくり検索ナビ】募集チラシ ( 616KB )

平成２７年度後期技能検定の受検案内について

2015-09-04

　技能検定は、働く人の技能の習得段階を評価する国家検定制度で、合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

　群馬県職業能力開発協会（伊勢崎市宮子町）では、１０月５日（月）から１０月１６日（金）まで、後期技能検定の受検申請を受け付けます。試験会場・受検資格・受検手数料は、受検する級や職種によって異なります。

　詳しくは、職業能力開発協会（伊勢崎市宮子町　☎0270-23-7761）又は県庁産業人材育成課（☎027-226-3414）にお問い合わせいただくか、県ホームページ
（URL：http://www.pref.gunma.jp/06/g2900177.html）
をご覧ください。

群馬ものづくり改善インストラクタースクール受講生募集について

2015-08-27

　「群馬ものづくり改善インストラクタースクール」は、東京大学ものづくり経営研究センターと連携し、「地域に合った師範学校」として平成２２年に全国で初めて開校しました。

　中小企業のための人材育成スクールとして、自ら積極的に改善に取り組む、現場改善・生産性向上の専門家を育成しています。

　お問い合わせは、（公財）群馬県産業支援機構（０２７－２５５－６５０１）まで。

群馬ものづくり改善インストラクター ( 550KB )

小規模事業者持続化補助金（追加公募）のお知らせ

2015-07-03

　小規模事業者が商工会と一体となって販路開拓に取組む費用の２／３を助成します。
　本事業は持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫的により売り方やデザイン改変等）などの取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
　詳細は、下記ファイルをダウンロードの上ご覧ください。

　本事業に関するご相談は、太田市新田商工会（ＴＥＬ　０２７６－５７－３５３５）までお気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金（追加公募） ( 1608KB )

マイナンバー制度説明会開催のお知らせ　終了いたしました

2015-07-03

　平成２８年１月から制度が施行されるマイナンバー制度は、すべての事業者に影響があり、納税においては様式の変更、電算システムの改修等の対応が必要です

。
　本年１０月から個人番号の通知が始まり、年明けの１月からは税金申告での個人番号提出、雇用保険・国民健康保険での個人番号提出が始まります。

　また、マイナンバー法では厳しい罰則が定められているため、情報管理体制の変更も必要です。

　本説明会では、制度開始までの限られた時間の中で、我々中小・小規模事業者がどのような対応を行うべきかを分かりやすく説明し、マイナンバー制度導入準備を支援します。

　下記ファイルをダウンロードの上、お申し込みください。

マイナンバー制度説明会 ( 168KB )

『ぐんま創業スクール2015』受講生募集について

2015-07-02