中小企業庁では、平成29年度「創業補助金」並びに「事業承継補助金」の公募を以下のとおり開始しておりますのでご案内いたします。
【創業者補助金】
〔概要〕
新たな需要や雇用等を促し、我が国を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対し、経費の一部を助成する国の補助金です。
〔補助対象者:以下の全ての要件を満たすこと〕
①新たに創業する者(H29.5.8以降に創業し、完了日までに開業届または法人設立を行う中小企業者)
②完了日までに新たに従業員を1名以上雇い入れること
③産業競争力強化法に基づく認定市町村における創業であること(群馬県内では全エリアが認定済)
④個人企業の場合、日本国内に居住し日本国内で事業を興す者、法人企業の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること
※この他4項目は、募集要領をご確認願います。
〔補助対象事業:以下の全ての要件を満たす事業〕
①既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
②産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。
③金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
④地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。
⑤以下のいずれにも合致しないこと。
・公序良俗に問題のある事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など)
・国(独立行政法人を含)の他の補助金、助成金を活用する事業
※本補助事業期間内に、同一の事業計画で国の補助金、助成金の交付を受けている、又は決定済みの場合は対象外。
〔補助事業実施機関〕
・交付決定日(概ね平成29年8月頃)から平成29年12月31日までです。
この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となります。
〔補助率等〕
・補助率 1/2以内
・補助上限
①外部資金調達がある場合 50万円以上~200万円以内
②外部資金調達がない場合 50万円以上~100万円以内
〔公募期間〕
・平成29年6月2日(金)まで〔当日消印有効〕(電子申請は6月3日(土)17時締切)
※申込にあたり、認定市町村が発行する「証明書」が必要になります。
締切日まで余裕を持った日程で、各市町村窓口にご相談ください。
【事業承継補助金】
〔概要〕
事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換に挑戦する小規模事業者に対し、経費の一部を助成する国の補助金です。
〔補助対象者〕
①平成27年4月1日~平成29年12月31日までに事業承継(代表者が交代)を行った者、又は行う予定の者
②新代表者は次のいずれかに該当すること
・経営に関する職務などの実績を有している者
・同業種での実績などを有している者
・後継者としての必要な知識を有する者
(注)確認事項として、法人企業では登記上で代表者交代が確認できること。個人企業では、廃業届と開業届が確認できること
③地域経済に貢献している中小企業者であること
(例:地域の雇用を維持・創出している、所在する地域から仕入等が多い等)
④個人企業の場合、日本国内に居住し日本国内で事業を興す者、法人企業の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること
〔補助率等〕
・補助率 2/3
・補助上限
①経営革新等を行う場合 100万円以上~200万円以内
②経営革新等を行い、事業所の廃止・集約を行う場合 100万円以上~500万円以内(※)
※うち、経営革新等に要する費用は200万円、事業所の廃止等に要する費用は300万円上限とします
〔公募期間〕
・平成29年6月2日(金)まで〔当日消印有効〕(電子申請は6月3日(土)17時締切)
※申込にあたり、認定支援機関が作成する「確認書」が必要になります。
締切日まで余裕を持った日程で、各認定支援機関にご相談ください。
〔補助事業実施機関〕
・交付決定日(概ね平成29年8月頃)から平成29年12月31日までです。
この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となります。
※応募申請時に有効な期間の「経営力向上計画」の認定を受けたことが確認できた場合に、審査において加点されます。
※「中小企業の会計に関する基本要領及び指針」の適用を受けていることが確認できた場合に、審査において加点されます。
この他の加点等については、公募要領でご確認ください。