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各種共済紹介

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各種共済紹介

新田共済 | 商工貯蓄共済 | ぐんま共済
小規模企業共済 | 退職金共済 | 倒産防止共済

商工貯蓄共済

商工貯蓄共済制度のあらまし

商工貯蓄共済制度は、貯蓄、融資、生命保険の3つの機能を組合せた、商工会会員ならびその家族、従業員のための共済制度であり、併せて商工会の事業をより積極的に行なおうとするもので、商工会の事業として国から認められた制度です。

加入について

月々わずかな掛金、1口2,000円で大きな安心。

商工貯蓄共済融資あっせん

貯共は中小企業者の味方

商工貯蓄共済制度／貯蓄・融資・生命保険

家族、従業員の福祉		会員の家族および従業員も加入できます。また、積立金は退職金としても、充当できますので優秀な従業員の確保ができます。

掛金が安く、かけやすい		毎月の掛金は大部分が積立となり1ヶ年定期預金金利で複利計算いたしますので有利です。

借入あっせんを受けられる		事業資金を低利で融資あっせんいたします。

有利な保障がついてくる		万一の場合は加入年齢により、1口25万円・50万円・100万円の割合で、生命保険金をお支払いします。

商工会の組織強化		商工会の組織を強め、会員の団結ができ事業活動も一層円滑となります。

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ぐんま共済

火災共済　店鋪・商品・住宅・家財を守る

普通火災共済・・・こんなに保障がワイドです。

火災	落雷	破裂または爆発
風災	ひょう災	雪災
臨時費用	残存物取片づけ費用	失火見舞い費用
傷害費用	地震火災費用	修理付帯費用
損害防止費用

総合火災共済・・・普通火災共済の保障にさらに上乗せ、もっとワイドです。

物体の落下	衝突	水ぬれ	騒じょう
集団行動	盗難	水災

上記等の保障が加えられます。

生命共済　安い掛金で大きな保障

楽しい貯蓄で国内・海外旅行へ

掛金が一律	死亡共済金プラス積立金	自由満期
無診査加入	掛捨てにならない

傷害共済　不慮の災害によるケガを幅広く保障

遺族補償から入院・往診・通院補償までワイドに支払われます。
無償の給付期間が災害発生日から1ケ年間ですからじゅうぶん治療できます。
ほとんどのケガが対象です。

ドライバー共済　事故の過失割合による減額は一切ありません

掛金は、ご加入いただく車輌1台につき、月額千円です。
ご家族の方が契約車を運転中に加害・被害・自損事故による

人身事故に対し、自賠責・任意保険とは関係なく御契約者にお支払いします。

自動車共済車の事故からあなたを救う

事故の報告や、共済金請求手続きが簡単です。
他社の無事故割引きが、そのまま継続して適用できます。
他社に比べ、掛金が割安になっています。

ファミリー交通共済　ご家族を交通災害からお守りするニュータイプ

お一人のご加入（月額千円）で家族全員が対象になります。
交通事故による死亡・高度障害・後遺障害・入院はもちろん通院も支払われる広い保障です。
もしも扶養者が万一の場合には、お子さんに対しての育英資金・入学祝い金が支払われます。

ぐんま共済に関するお問い合わせはこちらまで

・ぐんま共済　本部　　　　TEL：027（254）5711

・ぐんま共済　太田支店　　TEL：0276（46）9596

・太田市新田商工会　　　　TEL：0276（57）3535

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小規模企業共済

制度の特色

掛金は全額所得控除		掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。（1年以内の前納掛金も同様に控除できます。）

共済金は一時払い		分割払い又は一時払いと分割払いの併用共済金の受取りは、一時払い、分割払い又は一時払いと分割払いの併用が選択できます。（ただし、分割払い又は一時払いと分割払いの併用の場合は一定の要件が必要です。）

共済金は退職金扱い又は公的年金等の雑所得扱い		共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

貸付制度		加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付け（一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け）が受けられます。

加入資格と掛金

加入できる方		・常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主及び会社の役員

		・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員

		・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

毎月の掛金		・毎月の掛金は、1,000円～70,000円（500円刻み）で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。

		・掛金は加入されたご自身の預金口座振替で納付していただきます。（半年払、年払もできます。）

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退職金共済

・掛金を金融機関に払い込むだけで、手軽に退職金制度をもつことができます。

・退職金の額は、いわゆる「退職金カーブ」を描くように配慮され、長期勤続者に有利になっています。

・掛金の一部を＜国が助成＞します。

　・新たに加入する事業主に・・・掛金の1/2（上限5,000円）を加入後4か月目から1年間。

　・掛金月額を増額する事業主に・・・増額分の1/3を増額月から1年間。ただし18,000円以下の掛金月額を増額する場合に適用されます。

・掛金は非課税です。

・加入前の過去勤務期間も通算できます。

・転職しても＜通算＞ができます。

・福利厚生施設のための融資が受けられます。

・掛金の種類

5,000円	6,000円	7,000円	8,000円
9,000円	10,000円	12,000円	14,000円
16,000円	18,000円	20,000円	22,000円
24,000円	26,000円	28,000円	30,000円

16種類です

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倒産防止共済（経営セーフティ共済）

制度の特色

取引先が倒産した場合の貸付けです。		契約者は、取引先が倒産した場合に回収困難となった売掛金債権額等の額と、掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）のいずれか少ない額の範囲内で貸付けが受けられます。

無担保・無保証人・無利子		共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。但し、共済金の貸付を受けた場合、共済金貸付額の1/10に相当する掛金の権利は消滅します。償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年～7年（据置期間6か月を含む）で毎月均等償還。

掛金は損金・必要経費に		掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。（租税特別措置法66条の11及び28条の2）

一時貸付金制度		解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。